サムスン電子は2月24日、同社と同社最大の労働組合が2025年の賃金交渉で暫定合意に達し、賃金は平均5.1％上昇する見込みだと発表した。

この合意には、サムスン電子の韓国における全従業員の約30%に相当する約3万6000人の組合員を擁する全国サムスン電子労働組合（NSEU）が関与している。両組合は、組合員によるこの暫定合意に関する投票を2月28日から3月5日まで実施すると発表した。

合意内容によれば、組合員は賃上げに加え、自社株３０株や自社製品購入クーポンなどの福利厚生を受けられるほか、定年後に３人以上の子どもがいる従業員には再雇用制度も設けられる。

注目すべきは、昨年労働組合がストライキを組織したことであり、サムスン電子は当時、こうした行動は生産に何ら支障をきたしていないと述べていた。

世界最大のメモリチップメーカーであるサムスン電子は、長年にわたり労働争議に悩まされ、事業展開を阻害してきました。現在、同社は人工知能（AI）向け半導体市場における熾烈な競争に苦戦しており、今回の合意はこうしたプレッシャーを軽減する一助となる可能性があります。（元陽）