1月14日、UBTECHの中核経営陣がロックアップ契約を履行し保有株を減らしたとの噂が流れ、議論を巻き起こした。UBTECHの広報担当者はこれに対し、中核幹部の周建氏、熊有軍氏、王林氏は上場以来、直接保有する同社株を1株も売却していないと述べた。ロックアップ契約に基づき、3人は今後1年間は株式を売却せず、中核経営陣は同社の将来に揺るぎない自信を持っている。熊有軍氏と王林氏は2012年のUBTECH設立時に入社し、同年、周建氏と共に中核経営陣を結成した。

1月5日、熊有軍氏や王林氏を含むUBTECHの中核経営陣数名は、2025年1月5日から12ヶ月間、直接保有するUBTECH株を売却しないことを約束するロックアップ契約を締結した。このロックアップ契約で言及されている熊有軍氏と王林氏の保有株数は、IPO時に両氏が開示した株数と一致していることが確認されている。

1月10日に香港証券取引所に提出された報告書によると、テンセント・ホールディングスのUBTECH株式保有比率が8.05%から2.08%に減少したことは注目に値する。これに対し、テンセントは証券時報に対し、「投資ポートフォリオを積極的に見直し、株主還元や新規投資プロジェクトへの資金配分について調整の可能性を検討していく」と述べた。

UBTECHの代表者は、ヒューマノイドロボットの産業展開に向けて3段階の計画を提案したと述べた。第1段階は、工場などの単一業種におけるブレークスルーを実現し、自動車工場でトレーニングを受けているヒューマノイドロボットの数が世界最多となることを目指す。第2段階は、SF ExpressやFoxconnといった物流企業や、3C（コンピュータ、通信、家電）企業との既存の提携に基づき、適用分野を横断的に拡大することだ。UBTECHは現在、第3段階に向けて大きく前進しており、今後3～5年で3～5業種におけるブレークスルーに注力し、ヒューマノイドロボットに18～24ヶ月間のオンライントレーニングを実施することで、段階的に量産計画を実現していく。（王妙）