サムスン電子インド社は10月16日、インド南部タミルナドゥ州の工場の労働者がストライキを終わらせることを決めたと発表したが、和解条件は明らかにしなかった。

全労働組合センター（CITU）の支援を受けているこのストライキは、近年のインドにおける最大規模の労働争議の一つであり、国内製造業への投資を誘致しようとするナレンドラ・モディ首相の取り組みに暗い影を落としている。

サムスン・インドは、インド労働組合会議（CITU）によるストライキ終結の決定を歓迎すると述べた。同工場では約1,800人の常勤労働者が雇用されており、冷蔵庫、テレビ、洗濯機を生産している。

サムスン・インド社はまた、ストライキに参加した労働者に対しては措置を取らないとも述べた。

9月9日以来、タミル・ナードゥ州チェンナイにあるサムスン・インディア社の工場近くで、1,000人を超える労働者が賃上げと組合の承認を求めて抗議活動を行っている。チェンナイ工場はサムスンにとって極めて重要であり、2022～23年度のインドにおける売上高120億ドルのうち約5分の1を占めている。この工場はインドにある2つのサムスン工場のうちの1つである。もう1つの工場はウッタル・プラデーシュ州にあり、スマートフォンを製造しているが、労働争議は発生していない。

タミル・ナードゥ州政府は別の声明で、経営陣とストライキ中の労働者双方の代表が交渉に参加したと述べた。州政府は、サムスン経営陣が労働者の要求リストに対して書面で回答すると述べた。

CITUによると、サムスン・インドの従業員の平均月収は2万5000ルピー（現在約2107元）で、3年以内に3万6000ルピー（現在約3034元）への引き上げを要求している。サムスンは以前、同工場のフルタイム製造労働者の平均月収は、同地域の同様の労働者の平均月収の約2倍であると述べていた。（オーシャン）