米連邦控訴裁判所は10月27日、全米労働関係委員会（NLRB）がテスラのCEOイーロン・マスク氏に対し、労働組合結成と従業員のストックオプション喪失の可能性に関する2018年のツイートを削除するよう命じたのは権限を超えたとの判決を下した。

ニューオーリンズの第5巡回控訴裁判所は金曜日、マスク氏の2018年のツイートは憲法で保護されており、削除を強制するものではないとの判決を下した。この判決は、巡回裁判所の3人の判事からなる審理部が昨年出した命令を覆すものとなった。

裁判所は「マスク氏のツイートは憲法で保護された言論であり、わいせつや偽証といった保護されていないコミュニケーションの範疇には当たらない」と判決を下した。

同裁判所は、「公共の関心事に関する一般市民のコメントを削除することは、米国法で伝統的に認められている救済策ではない」と付け加えた。

注目すべきは、マスク氏が最初のツイートで「テスラの工場チームが組合結成に投票することを妨げるものは何もない」と書き、希望すれば翌日に投票できると言及していた点だ。さらにマスク氏はツイートで、「しかし、なぜ組合費を払い、ストックオプションを放棄するのでしょうか？」と付け加えた。

裁判所はマスク氏がツイートを削除する必要はないとの判決を下したが、NLRBが当初主張したように、マスク氏がツイートでテスラの従業員を違法に脅迫したかどうかについては触れなかった。

多くの判事は判決に反対し、「NLRBが7件の明白なテスラの労働違反を執行する権限を持っていたかどうかについては言及されていない」とし、「マスク氏のツイートが不当労働行為に該当するかどうか」については無視していると述べた。(オーシャン)